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設備管理

設備管理とは?

ビルの中にいる人が快適に活動できるように、受変電設備機器の運転・調整や管理などを行う。

 

設備管理のお仕事内容

電気設備

ビルの水源である貯水槽、汚水槽等の点検・補修、清掃等の給排水設備の衛生管理、ゴキブリ・クモ・ネズミ等の害虫防除といった、健康に直接影響する業務であり定期的に行い、建築物の衛生的環境の継続的なレベルアップを図る。

機械設備

空調設備管理では、冷暖房用機械の運転を行い、室内の温度、湿度、換気が一定に保たれるように操作する。また、給排水設備の管理では、飲料水用の水槽やポンプの運転、排水の処理に関わる設備の管理を行う。

現場監督

建物内の電気設備、空調設備、給排水設備の運転管理が適切に行われているか、進行管理を確認し、与えられた業務が円滑に進むよう管理・統率する。業務の推進にあたっては、現場への指導・指示及び部門間における業務の調整を適切に行うとともに、不具合点、問題が発生した場合は、すみやかに対応し総合的に適切な判断・改善策をくだす。また、多くの仕事が併行してしかもチームで分担して進められるため、作業計画や人員配置計画の立案も行う。さらに、設備管理の仕事を束ねる管理・監督職として、職員一人ひとりの個性と能力を引き出すなど、人材が最大限に活用される環境づくりに努める。健康管理や職場の安全確保に心掛けるなど、組織が円滑かつ効果的に運営できるよう努める。

 

衛生管理に求められる経験・能力

電気設備

入職にあたって、特に資格・免許は必要としないが、工業系の高校や大学等で電気、機械等の知識・技術を身につけていると就職に有利である。
電気について十分な知識を持っていることが必要であり、故障の原因を突き止めるための推理判断力や、簡単な故障を修理できる技術も求められる。近年のビルの電気・機械設備は、コンピュータによる管理が進んでいる。今後の施設管理者には、従来から必要とされた機械や電気についての知識・技術に加えて、情報システムに関する知識・技能を含んだより高度な専門性が求められる。

機械設備

入職にあたって、特に資格・免許は必要としないが、工業系の高校や大学等で電気、機械等の知識・技術を身につけていると就職に有利である。機械の構造や操作について興味を持ち、機械について十分な知識を持っていることが必要である。故障の原因を突き止めるための推理判断力や、簡単な故障を修理できる技術も求められる。ビルの電気・機械設備は、コンピュータによる管理が進んでいる。今後の施設管理者には、従来から必要とされた機械や電気についての知識・技術に加えて、省エネ対策、環境問題(大気汚染防止法等)に関する知識・技能を含んだより高度な専門性が求められる。

現場監督

電気あるいは、機械等の知識・技術を身につけていることが求められる。実務経験を積みながら、現場の現場監督になるケースが一般的である。また、ビル施設管理に関する「建築物環境衛生管理技術者」、「ビル設備管理技能士」等の資格を取得すると、一人前の監督者として認められ、有利である。
現場監督職務は、部下や現場の従業員に指示を行うなど、強力なリーダーシップを発揮して、部下の持つ能力を十分発揮させていく立場にある。このため、仕事上の知識・技能を正確に効率よく教える(伝達する)だけの実務知識とともに、仕事の教え方、人の扱い方など、円滑な対人関係構築能力が求められる。
不具合点、問題が発生した場合は、すみやかに対応し総合的に適切な判断・改善策をくだす現場責任者となる。電気や機械の知識とともに、故障の原因を突き止めるための推理判断力や、簡単な故障の修理を指示できる技術も求められる。近年のビルの電気・機械設備は、コンピュータによる管理が進んでいる。今後の施設管理者には、従来から必要とされた機械や電気についての知識・技術に加えて、情報システムに関する知識・技能、省エネ対策、環境問題(大気汚染防止法等)を含んだより高度な専門性が求められる。

施設管理で主に必要な資格

建築物環境衛生管理技術者

建築物の環境衛生の維持管理に関する監督等を行う国家資格である。通称ビル管理技術者と呼ばれる。建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)に基づいて、面積3000m2以上(の特定建築物において選任義務がある。

機械警備業務管理者

警備業者は、機械警備業務を行うにあたっては、基地局ごとに公安委員会が交付した機械警備業務管理者資格者証を有する者を機械警備業務管理者として選任し、その基地局の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならず、機械警備業務管理者を選任せずに機械警備業務を行うことは、許されない。

ビル設備管理技能士(1級、2級)

国家資格である技能検定制度の一種で、職業能力開発促進法第47条第1項による指定試験機関(社団法人全国ビルメンテナンス協会)が実施するビル設備管理に関する学科及び実技試験に合格した者をいう。なお職業能力開発促進法により、ビル設備管理技能士資格を持っていないものがビル設備管理技能士と称することは禁じられている。

電気工事士(第1種、第2種)

一般用電気工作物および自家用電気工作物の工事に関する専門的な知識を有するものに都道府県知事により与えられる資格。電気工事士法の定めにより、原則として電気工事士の免状を受けているものでない限り、一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の工事を行うことはできない。